廃棄物処理施設「エコクリーンプラザみやざき」の機能不全問題で、施設を運営する県環境整備公社は１７日、理事会を開き、２００５年度当時の役職員を背任容疑で捜査当局に刑事告訴することを決めた。
理事会によると、施設の浸出水調整池が機能を満たしていないと認識しながら、０５年８月と１１月に完成検査を行い、合格とする虚偽の検査調書を作って業者に計約７０００万円を支払い、公社に損害を与えたとしている。当時の理事長以下の役職員が対象で、今月内をめどに告訴する方針という。
会合では、公社に職員を派遣する津村重光・宮崎市長が、「役職員に弁明の機会を与えるべき」と主張したが、採決の結果、賛成多数で告訴が決まった。
形がい化が指摘されている理事会を、関係１１市町村長を主体とした体制に改める案も示されたが、結論は先送りされた。
浸出水の塩化物イオン濃度が計画値を超え、施設で処理が進んでいない問題については、同市の処理場まで下水道管を敷いて放流する案（費用１３億８０００万円）が、「安定的な処理が可能で最も安価」として、関係機関と協議を進めていくことが報告された。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20090217-OYT8T00948.htm