鹿児島市は１７日、２００９年度の一般会計当初予算案を発表した。総額は前年度当初比１・２％増の２０４５億６００万円で過去最大。景気後退に伴う大幅な税収減のため、１５年ぶりに財政調整基金を取り崩すなどして、自主財源比率５０％を維持した。森博幸市長は「２年後に控えた九州新幹線の全線開通と、環境に配慮したまちづくり、景気対策などに重点を置く積極型予算」と話している。同予算案は２４日の市議会に提案する。（角亮太）
【歳入】
市税は景気の急速な悪化を受け、前年度当初比４％減の８１０億５５００万円で、法人２税が大幅に落ち込み３３億６０００万円の目減りとなった。地方交付税は４・９％増の２７８億円だった。
市の借金にあたる市債は２４％増の２２４億１０００万円で、このうち地方交付税の不足分を補う臨時財政対策債が６７億円に上る。市債残高は２５７８億１３００万円の見込みで、市民１人当たりの借金は４２万７０００円になる。
預貯金ともいえる主要３基金からは計７２億円を取り崩した。中でも急激な税収の落ち込みなどに対応する財政調整基金からは１７億円を一般財源に繰り入れた。取り崩しは１９９４年度以来。３基金の残高は０９年度末で１６９億円になる見込みで、０４年度の３３３億円からほぼ半減する。
【歳出】
九州新幹線の全線開業に関連する、ＪＲ鹿児島中央駅周辺の再開発や市街地の活性化などの事業は、前年度当初よりも約３０億円増の計８３億円を計上。環境関連は、公用車への電気自動車の導入や公共施設への太陽光発電施設導入などに計７５億円を充てる。
景気後退の影響もあって民生費は前年度当初比６・１％増の７４３億円で全体の３６・３％を占める。このうち生活保護費は５・９％増の約２００億円で、受給者は約１万人と人口の６０分の１だが、金額では当初予算の１０分の１になっている。
商工費は、中小企業への融資保証の拡大などで３８・３％増の３８億２８００万円。教育費は新鴨池公園水泳プールの整備事業や学校の耐震改修事業などで８・３％増の２０５億円。桜島の降灰除去事業などの災害復旧費は１０億６０００万円などとなっている。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20090217-OYT8T01187.htm