マンション供給２年連続減（中国新聞）
住宅情報誌発行のリクルート中国支社（広島市南区）が17日まとめた2008年の広島都市圏の新規分譲マンションの供給数は、前年比46.7％減の1868戸となり、２年連続で減った。2000戸の大台を割り込むのは17年ぶり。
建築資材高騰や、景気悪化を受けた金融機関の融資厳格化、市況の冷え込みが響いた。
調査対象は広島、廿日市、呉、東広島市と広島県安芸郡。企業別では、昨年８月に経営破綻（はたん）したアーバンコーポレイション（中区）が５棟を分譲し、231戸でトップだった。10、11月に５棟を一斉供給した信和不動産（西区）が２位。昨年まで10年連続トップで、今年１月に経営破綻した章栄不動産（中区）は80戸にとどまり、８位となった。
上期に高騰した鋼材価格の影響などで、平均販売価格は3148万円と４年連続の上昇。3.3平方メートル当たりの平均単価も126万円で4.1％上昇した。販売価格を抑えるため面積は縮小傾向にあり、平均面積は82.2平方メートルで2.3％減と４年連続で減った。
同支社による09年の供給戸数の予測は1860戸前後で、08年とほぼ同水準とみる。
