旧日本郵政公社の社宅など１７８物件が２００７年、民間会社６社で構成された一グループに一括売却され、その７割にあたる１２１物件が短期間で転売されていたことが１８日、国民新党の調査で分かった。うち２物件は高値で売られており、同党はほかの物件と合わせてさらに調査する。
調査によると、０７年３月５日に一括売却された旧沖縄東風平レクセンターは同１９日、１０００円で企業グループを構成していた「東急リバブル」に購入され、５月３０日には約４９００万円で学校法人に転売された。
同様に一括売却された鳥取岩井簡易保険保養センターは４月１日に１万円で「レッドスロープ」が購入、９月２０日に約６０００万円で社会福祉法人に売られた。
１２１物件のうち一回転売されたのが６５、２回は５２、３回は３、４回も一あった。
同党の下地幹郎政審会長代行は記者会見で「日本郵政公社の『個別売却は不可能で一括売却しかできない』という主張に合わない。わざと低い金額で売ったのではないかとも疑われる」と指摘。綿貫民輔代表は「刑事告発を視野に徹底調査を行う」と述べた。
（2009年2月18日21時27分 スポーツ報知）
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20090218-OHT1T00250.htm