総務省は１８日、経営悪化した公立病院の財政支援に充てるため２００８年度に限り発行を認める公立病院特例債について、２５道府県の５１自治体と一部事務組合の計５２団体による総額５７３億円分の発行に同意した。返済期間は約７年。
特例債は、資金繰りの悪化で病院事業の不良債務比率が一定水準を超えた自治体が発行。返済額を分散させるとともに利息分に特別交付税を充て、財政負担を軽くする狙いがある。
都道府県と政令指定都市では、６つの県立病院を抱える沖縄が３０億円、５つの市立病院を持つ名古屋が３４億円、２つの市立病院がある神戸が１７億円を発行。それ以外の自治体で発行額が多いのは、北海道函館市２９億円、大阪府泉佐野市２５億円など。
政令市以外の市町の都道府県別発行額では、北海道が計１３６億円と最多で、多額の病院赤字を抱える赤平市を含む１２市町が発行。次いで大阪が５市で計９０億円、青森が十和田市など８市町で計５６億円など。
長野県では、駒ケ根市など１市１町２村でつくる一部事務組合「伊南行政組合」が６億円を発行する。