【ワシントン１７日共同】米環境保護局（ＥＰＡ）は１７日、石炭火力発電所の新設の際に二酸化炭素（ＣＯ２）の排出抑制を検討する必要はないとしたブッシュ前政権の決定を見直すと発表した。
環境保護団体は、オバマ政権による温室効果ガスの排出規制に向けた動きとして歓迎している。
ＥＰＡは、ジャクソン長官が環境保護団体「シエラクラブ」などに送った書簡を公表。前政権末期の昨年１２月に、当時のＥＰＡ長官は排出抑制の検討は不要と決定したが、この決定を凍結、近く国民から意見を募り、ＥＰＡの政策を正式に決めるとしている。
ＥＰＡは「健康と環境を守るための一連の手続きだ。オバマ政権の地球温暖化防止政策に沿うように見直す」とした。