大阪府が１７日発表した２００９年度予算案で、関西空港と対岸を結ぶ連絡橋の国有化に伴う負担金７億円の計上を見送り、通行料値下げで利用者や物流の増加を狙った関西国際空港会社に困惑が広がっている。
府は、関空２期島の護岸工事の予算執行も留保した。関空会社は約１兆１０００億円の有利子負債を抱え、減便にも直面。支援策として国が打ち出した国有化の見通しさえ「分からなくなった」（同社幹部）と不安の声も上がっている。
「（国から関空活性化の）ビジョンが出ないところに税金は出せない」。橋下徹知事は、１７日の記者会見であらためて持論を展開。連絡橋国有化で減る関空会社の債務は６％にとどまるとの資料を記者団に配布し、同社の財務体質の抜本的改善が不可欠と訴えた。
しかし、関空会社の受け止め方は複雑だ。
関係者によると、国有化に伴い、連絡橋の往復通行料は普通車が１５００円から８００円、大型車に当たるトラックが２７００円から１３００円に値下げ。通勤や深夜の時間帯はさらに５０−３０％の割引をする見通し。