共同通信社が１７、１８両日に実施した全国緊急電話世論調査で、麻生内閣の支持率は１３・４％と今月７、８両日の前回調査から４・７ポイント低下し、２００１年に退陣した森内閣に次ぐ低水準となった。不支持率は７６・６％で前回からわずか１０日で５・７ポイント急増。支持率下落は加速しており、政権末期の様相だ。
望ましい衆院解散・総選挙の時期は「今すぐに」３２・０％、「０９年度予算成立後の４月ごろ」３８・８％。４月までの解散を望む声は計７０・８％に達し、前回６２・３％から増加した。
ろれつが回らない状態で記者会見し、辞任した中川昭一前財務相兼金融担当相に対する麻生太郎首相の任命責任について「大いに責任がある」としたのは３３・７％、「ある程度責任がある」は４７・１％で計８０・８％に及んだ。辞任自体に関しては「当然だ」が８４・１％、「辞任しなくてよい」は１２・８％だった。
定額給付金の財源を確保する０８年度第２次補正予算関連法案を衆院再可決で成立させる与党の方針については反対が６１・３％で、賛成の２９・９％の２倍に達した。
支持層別の内閣支持率をみると、自民支持層では不支持５４・３％、支持３４・７％。公明支持層が不支持５５・８％、支持１２・９％で、いずれも麻生内閣としては初めて不支持が上回り、与党支持層の「麻生離れ」が鮮明になった。
望ましい政権の枠組みは「民主党中心」が５３・４％と「自民党中心」の２８・１％を上回った。