外国人の不法滞在を防止するとともに外国人研修生保護を拡大するため、政府が検討している出入国管理制度の包括的な見直し案が１８日、固まった。市町村発行の外国人登録証明書を廃止し、国が顔写真や在留期間などを記した身分証「在留カード」で一元的に管理。劣悪な労働環境が問題化している外国人研修・技能実習制度について、最低賃金法や労働基準法などの適用を拡大する。
与党の了承を得た上で、入管難民法改正案などの３月上旬の国会提出を目指す。
現行は入国と在留許可は国、外国人登録は市町村が担当する二元的制度で、国に外国人登録情報に関する調査権がなく、不法滞在者にも登録証が交付されるなど不法残留の温床と指摘されていた。
管理を厳格化する一方で、原則３年の在留期間の上限を５年に延長するほか、在留期間内であれば１年以内の出国なら再入国の許可を不要とするなど、適法に在留する外国人の利便性を向上させる。