【ワシントン１８日共同】米財務省は１８日、住宅差し押さえ抑制策の一環として、政府系住宅金融２社への公的資金による資本増強枠を各１０００億ドル（約９兆３０００億円）から同２０００億ドルに拡大すると発表した。
オバマ米大統領は同日中に住宅対策の概要を発表する予定。米メディアによると、最大９００万世帯の住宅ローン借り手を救済する方針で、経済危機克服に向けた柱の１つと位置付けている。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009021801000909.html