国内最大の単一労組、日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、約２２万３０００人）は１８日、東京都内で中央委員会を開き、正社員の月例賃金の引き上げ（ベア）要求を見送る方針を提案した。１９日の中央委で正式決定し、月末までに要求書を提出する。巨大労組のベア断念の影響は大きそうだ。
一時金は前年同水準の４・５カ月分を要求。非正規労働者の処遇改善を進めるため、月給制契約社員について基本月額で１万円の引き上げと、正社員への登用拡大を要求。時給制契約社員は時給５０円（年間平均）の引き上げを求める。
景気が悪化する中、雇用確保を優先しつつ、雇用形態による賃金格差の是正を図る狙いだ。