１８日の東京株式市場は、世界景気の悪化や欧米の金融不安再燃の懸念から売り注文が広がり、日経平均株価（２２５種）は３営業日続落、終値は前日比１１１円０７銭安の７５３４円４４銭だった。
２００８年１０月２７日に付けたバブル崩壊後の最安値７１６２円以来の安値水準。一時、７４７９円まで下げ、心理的な節目とみられていた７５００円を割った。
全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も、一時、７４４・３７まで下げ、０８年１０月２７日のバブル後最安値７４６・４６を割った。終値は７・２７ポイント安の７４９・２６と、やや下げ幅を縮小。出来高は約１９億５６００万株。
前日の米国株式の急落を嫌気し、朝方から幅広い業種が売られた。米自動車大手が、焦点となっていた経営再建計画を期限内に提出したことで、ひとまず混乱は回避されたとして小口の買い戻しが入る場面もあった。しかし、午後は先行き不透明感で下げた水準で一進一退となった。