郵政事業を検証する自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ、中谷元座長）は十七日、党本部で会合を開き、四分社体制を当面維持することを柱とする報告書案をまとめた。党総務部会などとの十九日の合同会議で了承されれば、保利耕輔政調会長から政府の郵政民営化委員会に提出する。
麻生太郎首相は国会答弁で四分社化された経営形態の見直しの必要性に言及しているが、首相の意向には沿わなかった格好だ。民営化見直し発言をめぐり小泉純一郎元首相が首相を厳しく批判したこともあり、四分社体制維持を打ち出さなければ党内の亀裂を深めるとの懸念が背景にある。
報告書案は、民営化の見直し課題として(1)運用で対応する問題(2)民営化された各社が対応する問題(3)政府が対応を検討すべき問題(4)法改正の検討が必要な問題—の四つの論点に分類。郵便事業会社と郵便局会社の連携や、ゆうちょ銀行の預入限度額撤廃などを盛り込んだ。
出席者のうち、郵政民営化の大幅見直しを求める議員連盟「郵政研究会」にも所属する一部議員は、郵便事業会社と郵便局会社を統合する三分社化と、金融二社の株式の持ち株会社による一定保有を柱とする独自の見直し案を提案した。しかしＰＴでは意見として聞き置くにとどめ、将来的な課題として取り扱うこととした。
郵政民営化委員会は三年ごとの見直し規定に基づき、三月末までに見直し案を作成する。