【ワシントン１７日共同】オバマ米大統領は１７日、訪問先の西部コロラド州デンバーで７８７０億ドル（約７２兆円）規模の景気対策法案に署名、同法は成立した。２年間で３５０万人以上の雇用創出をうたう米史上最大規模の景気対策が始動、オバマ政権の経済危機克服に向けた取り組みは実行段階に入る。
最優先課題と位置付けてきた同法を成立させ、就任１カ月足らずで大きな実績を手にした大統領は「今日で経済危機が終わるわけではないが、終わりの始まりになる」と宣言、景気対策を皮切りに財政、金融政策を総動員し、危機克服を目指す決意を表明した。
米政府は既に、金融機関の不良資産買い取りなどを含む包括的な金融安定化策を発表。大統領は金融危機の発端となったサブプライムローンによる住宅差し押さえ防止策を１８日に打ち出す。
景気対策は約５０００億ドルの財政支出と、中低所得層に配慮した減税が柱。生み出される雇用の９０％以上は民間分野とされており、需要を下支えし、民間主導による景気回復を目指す。