【ワシントン１７日共同】オバマ米大統領は１７日、訪問先の西部コロラド州デンバーで、７８７０億ドル（約７２兆円）規模の景気対策法案に署名、同法は成立した。２年間で３５０万人以上の雇用創出をうたう景気対策が始動、オバマ政権の経済危機克服に向けた取り組みが実行段階に入る。大統領は最優先課題と位置付けてきた同法を成立させ、就任後約１カ月で大きな実績を手にした。
大統領は「今日の１歩は重要だが、経済危機に対処する広範な戦略の一部にすぎない」と述べ、財政、金融政策を総動員して危機克服を目指す決意を表明した。
景気対策の柱は中低所得層に配慮した減税と、公共事業などの大規模な財政支出。生み出される雇用の９０％は民間分野とされており、需要を下支えし、民間主導による景気回復を目指す。
米国製鉄鋼などの購入を義務付ける「バイ・アメリカン条項」は国際ルールを順守して適用するという修正が加えられたが、保護主義を助長するとの懸念が各国の間で依然くすぶっている。
米議会の法案審議では予算規模が一時９０００億ドルを超えたが、大規模な財政支出に反対する共和党に配慮、規模が圧縮された。