県の時短見送りで市町追随か（中国新聞）
広島県が18日開会の県議会定例会では職員の勤務時間を15分短縮する条例改正案を提案しないと決めたのを受け、県内の市町に追随の動きが広がっている。23市町のうち呉市、東広島市など９市町が２—３月の定例会への提案は見送る方針を既に決定。提案したのは広島市だけで、残る13市町は「検討中」となお慎重に状況を見守る構えだ。
東広島市は半導体など基幹産業の業績が急速に悪化しており、県の方針を受け、今月の市議会定例会には提案しないことにした。国家公務員に準じた１日15分の時短は、実質３％の労働単価増につながる。市職員課は「住民に理解されない」と説明する。
見送る９市町はいずれも「地域経済の悪化」や「県の見送り方針」を主な理由とする。坂町は「時短で閉庁時間を早めることは住民サービス低下になる」とも指摘する。