２０１４年度末開業を目指す北陸新幹線（長野—金沢間）整備事業費の負担金について、新潟県は１８日、当初予定から約４０億円減額し、０８年度分と同額の６４億円に「凍結」する新年度予算案を発表した。
同県は今年に入って突然、２２０億円の負担金増額を求められたことに反発しており、増額提示以前の分を含めた積算根拠について説明を聞いた上、改めて支出額を判断する。
県によると、整備費は国と地元４県が分担。新潟県は０８年度までに計８３８億円を負担し、新年度以降も計５８５億円の支出を求められ、割り当てに従って、新年度分として１０６億円を計上する方針を昨年末までに決めていた。
しかし、今年１月になって、資材価格高騰などを理由に、２２０億円の追加負担を求められ、泉田裕彦知事が「突然増額を求められても対応は難しい」と反発。追加負担に関する資料のほか、新年度割り当て分の根拠の提示を求め、説明に納得できるまでは、前年度の０８年度と同額に据え置くことにした。泉田知事は１８日の記者会見で、残りの予算措置について、「（根拠について）具体的な説明を受けてから検討する」と述べた。
新幹線の負担金問題を巡り、全国知事会長の麻生渡・福岡県知事は１６日の記者会見で、「地方財政は切迫しており、工事費が上がっても負担できないのが実態」と発言。国直轄事業負担金については、国に協議の場を設けるよう申し入れた。
また、大阪府が新年度予算案で、国への負担金を約１割カットするなど、負担金を見直す動きが各地で起きている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090218-OYT1T00397.htm