各地の自治体が、雇い止めやリストラなどで職を失った人たちを臨時職員として雇用する緊急対策を始めるなか、都市部の自治体では応募が伸びず、せっかくの対策が空回りしている。
応募者に条件を付けたことや、雇用期間が短いことなどが理由とみられるが、不慣れな事務作業が敬遠されているという事情もあるようだ。これに対し、地方では応募が殺到するケースもあり、対策の“成否”が分かれている。
自動車関連企業を不況が直撃し、厚生労働省調査で、職を失う非正社員らが２万人を超え、全国最多となった愛知県は、１月１９日から、この景気悪化で同県内の企業を離職した非正社員を対象に、２００人の臨時職員を募集した。事務補助や公共施設清掃、草木伐採などの仕事で、雇用期間は３月末まで、時給は事務補助で８００円程度だった。
しかし、採用にまで至ったのは６０人。臨時職員を当て込んで業務計画を立てていた部署からは「何とかならないか」という声が上がっているという。
同県就業促進課は「雇用期間が短いことがネック。時給もそれほど高くないので、民間のアルバイトの方がましと思われている」と分析。「雇用期間を延ばすなどの新たな方策を考える必要がある」としている。
群馬県高崎市は３０人程度を募集したが、採用者はゼロ。あてにしていた確定申告に伴う書類整理の仕事のため、離職者枠とは別の採用で必要人数を確保することになりそうで、担当者は「ラインで製造に従事してきた人は、事務仕事はやりにくいのかも」と残念がる。
雇用期間を１か月間に限定した東京・北区は、最大２００人の採用枠に５人が決まっただけ。３月末までの雇用で１００人を募集した千葉市での採用は、事務補助７人、軽作業１３人にとどまる。さいたま市は、原則６か月間雇用という比較的長期の条件で１００人程度を募集したが、採用者はわずか４人だ。
１００人の枠で採用が２１人の京都府の担当者は、「対象を雇い止めされた非正社員に限定したことや、長期雇用を望む人が多いためだろうか」と話す。
都市部での応募が低調なのに対し、地方では応募が殺到したケースが多い。
青森市では「もともと雇用情勢が厳しい」として、雇い止めや解雇された人に限定せずに、３月末までの臨時職員２０人を募集したところ、２０〜６０歳代の１３９人の市民から応募があった。
１００人程度の枠に対し、３４５人の応募があったのは新潟県。こちらも雇用は３月末までだが、人事課の担当者は「仕事を失った時期や理由などの条件を設けず、ハローワークで就職活動中の人を対象としたのが集まった要因の一つ」と見ており、最終的に１４４人を採用した。やはり失職した時期を問わなかった徳島県も、４３人の募集に１２５人から応募があった。
外国籍の市民が多い地域の応募も殺到した。浜松市では、５０人の枠に応募した２２４人のうち２００人が外国籍だった。長野県上田市も２３人の枠に応募した１４６人の７割が外国籍。愛知県小牧市は採用した４６人中４４人、同県岩倉市は採用９人全員が外国籍だった。
ただ、自治体側がせっかく離職者を採用しても、仕事が続かない人もいる。
富山県黒部市では、市民病院の看護助手に採用された３人のうち、１９歳の女性が勤務２日目で「思ったよりきつい」と辞めた。兵庫県豊岡市は６人を作業員として採用したが、１人が初日から無断欠勤し、連絡が取れなくなったという。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090216-OYT1T01252.htm