経済危機対策に重点・・・福岡市が新年度予算発表（読売新聞）

2009年02月17日(火) 00時00分

　福岡市が１６日に発表した２００９年度当初予算案の一般会計は６９２２億３７００万円で、前年度当初比４・３％増となった。５年ぶりの増額で、未曽有の経済危機に対応するための中小企業支援や雇用創出に取り組む。借金にあたる市債の発行総額も５９１億円と６年ぶりの増額となる。

　■歳入

　市税では、人口増や新築住宅の増加で個人市民税や固定資産税がいずれも微増したが、景気悪化の影響を受けた法人市民税が前年度より７９億円（１８％）も大幅に減収し、全体でも４９億円（１・８％）減の約２６９０億円となった。

　このため、市債のうち、利息を含めて国が地方交付税で返済する「臨時財政対策債」を、今年度より７０億円以上多い２０２億円発行。市単独でも前年度とほぼ同額となる３８９億円発行する。市債発行額の歳入全体に占める割合（市債依存度）は８・６％で前年度比０・６％増となった。

　地方交付税は同９億円増の４０４億円だった。

　■歳出

　性質別では、景気悪化の影響により生活保護などの扶助費が同３５億円増、貸付金も金融機関への預託額が増えたことから同２２２億円増となった。一方で、人件費は職員数の減少により同５億円減だった。

　目的別でも、生活保護費の増加の影響により、保健福祉費が同３２億円増の１３８３億円。教育費も、学校給食費の公会計化に向けたシステム構築や耐震化の促進などのため約１割増の５０２億円となった。

　一方、土木費や都市計画費は、香椎副都心土地区画整理事業など、大型事業の進展により、いずれも減少した。

　■組織再編

　２００５年度から１０年度までに職員を約５００人削減する市の「集中改革プラン」に基づき、採用を抑制するなどして職員を１０１人減らし１万３６６人とする。

　７区役所に「子育て支援課」を設置するのに伴い、保育士など計６人を増員。不登校の児童・生徒の支援や中学１年への少人数学級導入のため、非常勤講師など５４人を採用する。

　また、地球温暖化やヒートアイランド現象に対応した施策実施のため、環境局に「温暖化対策部」を新設する。

　市立病院の整備では、保健福祉局の市立病院担当として５人を増やすほか、市立こども病院・感染症センターに「周産期医療企画部長」を設ける。

　一方、地下鉄や学校事務、外郭団体などで減員を行う。