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2009年02月17日(火) 00時00分

予算案0.2%減・・・飯塚市の新年度一般会計読売新聞

 飯塚市は16日、総額540億500万円の2009年度一般会計当初予算案を発表した。08年度当初比0・2%減の緊縮型で、景気悪化で見込まれる市税収入の大幅減は、市債発行を増やして工面する。23日開会の市議会定例会に提案する。

 歳入に占める自主財源の割合は34・7%。このうち、景気後退の影響で、法人市民税が前年比で32%減の見通しとなるなど、市税全体では6・3%減の130億4300万円を計上した。財源不足は、市の貯金にあたる財政調整、減債両基金を計18億6100万円取り崩して補う。この結果、両基金の残高は、08年度末の42億4600万円から09年度末は24億2700万円まで減少する見込みで、10年度はさらに厳しい予算編成を迫られそうだ。

 また、依存財源のうち、地方交付税は前年比0・7%増の151億円を計上。市債は45億9300万円で、交付税を借金の形で前借りする臨時財政対策債を19億9200万円発行することなどで、25・5%の大幅増となる。借金総額にあたる市債残高は、09年度末で540億円に上る見込み。

 一方、歳出は、人件費が前年比2%減の80億円、生活保護などの扶助費が1・1%増の162億5400万円、借金返済に充てる公債費が0・6%減の81億3200万円。この三つを合わせた義務的経費が全体の6割を占めた。

 主な事業は、防災行政無線の設置に7億800万円、妊婦健診の公費負担を現行の5回から14回へ拡大することに1億円、契約を解除された非正社員を臨時職員として雇う緊急雇用対策(20人を半年間)に2000万円など。

 斉藤守史市長は「財政状況が苦しい中、市税収入が大幅に落ちて厳しい予算編成になったが、住み良い市になるよう配分した」と話している。

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 同市議会は16日、議会運営委員会を開き、2月議会の日程を23日〜3月25日の31日間とすることを申し合わせた。市は、09年度一般会計当初予算案や、1億1900万円を増額する今年度一般会計補正予算案など計63議案を提案する。定額給付金の給付事業などを盛り込んだ補正予算案も追加提案する予定。主な日程は次の通り。

 25、26日 常任委員会▽27日 本会議▽3月9、11、12日 代表質問、一般質問▽13、16日 常任委員会▽17〜19日 予算特別委員会

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20090216-OYT8T01127.htm