益城町の住永幸三郎町長は１６日、住民からの直接請求で可決された熊本市との合併の是非を問う住民投票条例を公布した。投票は公布日から６０日以内の日曜日に行うと定められており、４月７日告示、１２日投開票の日程で調整が進む見通し。町では、町長提案によって可決された同様の住民投票を７月頃にも実施することが決まっている。
同町では、昨年１２月議会で、合併推進の立場を取る町長が提案した住民投票条例案が可決され、市との法定合併協議終了後の実施が決まった。しかし、反対派の住民らが「法定協が終われば、合併への流れができてしまう」として、１月に約８５００人分の署名とともに住民投票条例制定を本請求し、町議会で可決された。
住永町長は取材に対し、住民投票の実施費用に１０００万円がかかることに触れ、「無駄な費用をかけるのは残念だが、議会で決まった以上は仕方がない」と述べた。投票日については、「町民にできるだけ法定協での協議内容を伝え、正しい判断をしてもらいたい」と語り、実質的な実施期限の４月１２日を軸に検討する考えを示した。近く町選挙管理委員会に通知する。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20090216-OYT8T01192.htm