九州・沖縄の連合幹部の代表者会議が16日、熊本市内で開かれた。連合本部から古賀伸明事務局長も出席し、厳しい雇用情勢の下、春闘では雇用確保と賃金のベースアップの両方を求めていく方針を確認。次期衆院選については、「政権交代の必要性がある」との認識を共有した。
代表者会議は毎年春闘前の時期に、全国9ブロックでそれぞれ開催している。会議後の記者会見で古賀事務局長は「外需ではなく内需型経済を確立し、消費者支出、雇用創出につなげないと日本経済は大変なことになる」と述べた。
県内の経済状況について、「自動車産業などを抱える他地域に比べ、急激な景気落ち込みはないが、今後少しずつ影響が出てくる」との見通しを示した。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20090216-OYT8T01228.htm