廃棄物処理施設「エコクリーンプラザみやざき」の機能不全問題で、県と関係１１市町村の会合が１６日、県庁で開かれた。県はこれまで示していた浸出水調整池の補強工事費（約１３億円）の負担方法を修正し、施設を運営する県環境整備公社が業者に対して行う損害賠償請求訴訟などの結果を踏まえ、負担割合を決める案を示した。
県の修正案では、まず公社が業者に損害賠償を請求。そのうえで公社は、訴訟で認められなかった分と、補強工事のうち耐震工事分など約４億円を負担するとした。
訴訟で認めらなかった分の財源は、公社が業者に対して行う民事訴訟や、田中義信・公社理事長が当時の役職員を容疑者不詳のまま刑事告発したことに伴う刑事処分の結果を踏まえ、責任を明確化し、費用の負担割合を決める。
耐震工事分など約４億円は、調整池の破損原因とは関係がないため、切り離して協議する。
一方、補強工事は早急に進める必要があるため、費用をいったん県と関係市町村で５０％ずつ立て替え、公社に貸し付ける案も提示した。
首長らが出席した会合では、「大筋として妥当な方向」との意見があった一方、「今回の案は県も費用を負担すると考えて良いか」と繰り返し念を押す場面もあった。
県は当初、市町村に還元される公社の売電収入などを、工事費の財源に充てる案を示したが、関係自治体から「県の負担がない仕組み」と不満の声が上がっていた。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20090216-OYT8T00976.htm