悩みを抱えた人の話に耳を傾け、自殺防止に取り組んでいる「鹿児島いのちの電話」への相談数が急増している。不況に伴う雇い止めなどによって、経済的に追い込まれる人が多いのが要因とみられる。県内の自殺率は全国でも上位に位置するが、いのちの電話の相談員は不足気味。きょうも、いのちの電話が鳴り続けている。（松下浩子）
２００８年に寄せられた相談件数は２万１４７０件。０７年に比べて１９００件近く増えており、特に４０歳代男女の仕事や自殺に関する相談が目立っている。このうち１２９２件は自殺願望をほのめかしたり、「今、手首を切った」などと告げたりする内容だった。
特に昨年９月頃からは、雇用不安に関する相談が増え始め、最近は「次は自分がリストラの対象かもしれない」「彼が派遣切りに遭った。今月はしのげても来月はどうなるか不安」などのケースが寄せられている。
いのちの電話の運営委員長の平川忠敏・鹿児島大大学院臨床心理学研究科教授（６１）は「自治体の雇用対策が一段落したり、経済不安に関する報道が少なくなったりした時が怖い。万事行き詰った人が自らを追いつめる可能性がある」と懸念している。
◎ボランティア相談員不足
１９８９年に開局した「鹿児島いのちの電話」（０９９・２５０・７０００）は、ボランティアの相談員約１５０人で運営している。２４時間対応で、相談員は３、４時間交代で相談に当たっている。事務局や相談室の家賃など、経費はすべて個人や団体からの寄付でまかなっている。
現在、２回線で対応しているが、相談の急増で話し中の時も多く、つながった瞬間に「やっとつながった」と安堵(あんど)する相談者も少なくない。安定した業務のためには、相談員をあと５０人は増やしたいという。
いのちの電話では毎年、相談員養成のための講座を開いている。悩みを抱えた人への対応法をはじめ、弁護士や心療内科医などを講師に迎え、多重債務の解決や相談窓口の紹介、患者の症例報告なども行っている。
今年度の講座の募集は終了しているが、来年度分の受講生は４〜５月に募集する予定。講座は年４０回程度で受講料は約２万５０００円の見込み。相談員になりたくなくても、興味がある人の受講は可。
問い合わせは同電話事務局（０９９・２５０・１８９０）へ。
◎自殺２年連続５００人超県内０７年「早急な対策を」
県内の２００７年の自殺者数は５０４人で、人口１０万人当たりの自殺死亡率は２９・２と全国ワースト８位だった。関係者からは「早急な対策を」との声が上がっている。
行政や企業、医療関係者らでつくる県自殺対策連絡協議会（会長＝佐野輝・鹿児島大大学院医歯学総合研究科教授）の会合で報告された。
０７年の自殺者は前年に比べて３人減ったが、２年連続で５００人を超えた。この１０年前の１９９７年は４１２人で９２人も増えていた。
０７年の詳しい内容は分析中のため、０６年の現状をみると、自殺者は５０７人で、過去１０年間では最も多かった。内訳は男性が３７２人、女性が１３５人で、男性が女性の２・５倍以上だった。年齢別では５０歳代がいずれも多く、男性が１１４人、女性が２６人だった。原因は男性が経済・生活に関する問題が約３０％、女性は健康問題が約４０％を占めた。
同協議会の会合では、委員からは「『自殺者が多い県』という認識を持っている人が少ない。もっと真剣に取り組まなければならない」と、引き締めを図る発言も出た。
県は新年度、自殺の大きな要因になっているうつ病の早期発見のため、精神科以外の医師を対象に研修会を行うほか、自殺の要因分析などを行う「自殺対策調整員」（仮称）を県の機関に１人配置するなどの予防対策を行う。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20090216-OYT8T01014.htm