“迷惑メール”で初の行政処分、携帯に未承諾広告を送信（読売新聞）

2009年02月17日(火) 20時16分

　承諾のない相手に広告メールを送信したとして、経済産業省は１７日、出会い系サイト運営会社「クロノス」（横浜市）に対し、特定商取引法（特商法）に基づく業務改善指示を出した。昨年１２月１日に改正特商法が施行されて以降、迷惑メールを巡る行政処分は初めて。

　発表によると、同社は昨年１２月１日から先月１４日までの間、経産省が監視のために用意した携帯電話に、運営する出会い系サイト「Ｐｅｒｆｕｍｅ」のアドレスを記載した広告メール約４５０通を、承諾を得ないで送信した。経産省によると、同社は毎月３０万通近くの広告メールを送信していたという。

　同法改正前は、件名に「未承諾広告」であることを明記するなど一定の要件を満たせば、合意がなくても広告メールを送ることができたが、改正により、原則として事前に相手の承諾を得ない広告メールは禁じられた。

　同社は「違法とはわかっていたが、改正特商法施行前の送信方法を続けていた」と話しているという。