2008年10—12月期の国内総生産(GDP)が年率換算で12.7%減と戦後2番目の落ち込みとなった16日、中国地方の製造業や小売りの現場では「不況の出口が見えない」と不安が広がった。経済界やシンクタンクからは「輸出比率が高い中国地方のGDPは全国以上の落ち込み」との見方も聞かれた。
中国地方の景気をけん引した輸出は、不況の影響で11月に3年4カ月ぶりに前年比で減少に転じ、12月は過去最大の下げ幅を記録。鉱工業生産指数も月を追うごとに悪化している。
製造業を中心とした雇用情勢の悪化などで、中国地方の個人消費も冷え込んでいる。12月の小売り5業態の合計販売額は前年比2.0%減と2年ぶりに前年を下回った。
GDPの落ち込み幅について、中国地方総合研究センター(中区)の本郷満地域経済研究部長は「生産や輸出の大幅な減少を考えると、これぐらいは落ちる。輸出比率が高い中国地方のGDPは全国以上の落ち込みだろう」と指摘。ひろぎん経済研究所(同)の金尾聡一郎経済調査部研究員は「35年ぶりの水準で、厳しい経済情勢を裏付ける数字」ととらえる。