広島県監査委員は16日、県の出資法人への検査や指導、監督に関する監査報告書を公表した。県教委が県の内規に反し、所管する財団法人への立ち入り検査を６年間実施してなかったことなどを指摘し改善を求めた。
監査対象は、出資比率が50％以上▽出資比率25％以上で出資額が１億円以上—の条件に当てはまる26法人を所管する知事部局や県教委など。
県教委は2002年度以降、立ち入り検査の実施頻度は内規で「少なくとも２年に１回程度」と定めているのに、県スポーツ振興財団への検査を怠っていた。他法人でも、預金通帳と登録印を同じ金庫内に保管している▽財務情報システムへのアクセスを制限していない▽１人の担当者で金庫を開けられる—などの問題点を指摘。県には不祥事の未然防止策を強めるよう求めた。