日本政策金融公庫広島支店（広島市中区）の中小企業動向調査によると、業況が「好転」とみる企業から「悪化」とみる企業の数を引いた中国地方の昨年10—12月の業況判断指数はマイナス38.7で、前回の７—９月より15.9ポイント悪化した。
1998年10—12月のマイナス41.5に次ぐ10年ぶりの低水準。１—３月はマイナス54.2とさらに悪化を見通し、81年以降で最低水準となる。
10—12月は自動車など輸送用機械がマイナス83.3で69.0ポイント下落。一般機械は同73.1（56.4ポイント減）、鉄鋼は同57.1（48.8ポイント減）など減産が相次ぐ製造業で落ち込んだ。非製造業も建設が同45.4（9.7ポイント減）、卸売りが同42.9（24.2ポイント減）など。
県別は広島が同37.5（16.0ポイント減）、山口は同38.6（12.5ポイント減）など山陽地区で下落が大きい。