総務省が17日発表した地上デジタル放送(地デジ)に関する緊急調査で、2009年1月時点の対応テレビやチューナーの世帯普及率は49・1%にとどまり、目標の約58%はおろか、半数にも達していないことがわかった。
普及率目標との差は約9ポイントと、08年9月時点の約5ポイントよりも拡大した。急速な景気後退の影響などで、地デジ対応機器の普及のペースが落ちているためとみられる。
総務省は、地デジ完全移行の約3か月前の11年4月までに、世帯普及率を100%にする目標を掲げている。残り2年2か月間で半数以上の世帯に普及させなければならないが、普及の実態と目標の隔たりを早期に縮小する必要がある。
このため総務省は、年度内に地方自治体や放送事業者が参加する推進組織を都道府県単位で設立し、山間地や離島など地域の実情にあった普及計画を作り、目標達成に向けた対策に力を入れる方針だ。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090217-OYT1T00783.htm