経済産業省は１７日、年度末に向けた中小企業の資金繰り支援の強化を発表した。金融機関から融資を受ける中小企業に対し、信用保証協会が返済を保証する緊急保証制度の対象業種を６９８業種から７６０業種に拡大する。新たな対象業種は機械設計業や光学機械用レンズ・プリズム業、梱包(こんぽう)業など。追加措置で中小企業の約８５％まで対象が広がる。
また、日本政策金融公庫を通じた弁済順位が低い劣後ローンの融資対象についても、現在の中小企業から町工場や商店など小規模企業に広げる。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090217-OYT1T00505.htm