２００８年１０〜１２月期のＧＤＰが、実質で年率１２・７％減と約３５年ぶりの大幅なマイナスを記録した。
１〜３月期にも２けたのマイナス成長に陥る懸念が高まる。国内外の経済情勢をリポートする。
◇
１月１６日、米国２位の家電量販店サーキット・シティが会社を清算すると発表した。
３月までの閉店セールが終われば全米５６７店舗が閉鎖される。日本メーカーが得意とする薄型テレビやデジタルカメラを含め、年間１１７億ドル（約１兆円）の売上高がそっくり消えることになる。
米自動車市場はもっと深刻だ。「低燃費だろうと、ローン金利がゼロ％だろうと、売り文句にならない。お客さんが店に来ないのだから」
米トヨタ自動車の販売担当者は嘆く。１月の販売台数は前年同月に比べ約３２％減の約１２万台にとどまった。これに対し、在庫は２月１日時点で約４１万台あり、３か月かかってもさばききれない計算だ。
まるで蒸発でもしたかのように需要が消失する現象が世界中で起きている。好調さを維持してきた新興国も例外ではない。
中国の北京、上海などの都市部では途中で工事が止まったままのマンションが目立つ。
住宅市場が冷え込めば、家電の買い替え需要が一気に落ち込む。今年の春節（旧正月＝１月２６日）商戦では大手量販店での薄型テレビ販売額が初めて前年比マイナスに転じた。毎年の２０％、３０％という大幅増からの急ブレーキはすさまじい。
日系電機大手の担当者は「まさか中国のテレビ市場の成長が止まるとは思わなかった」と頭を抱える。
茨城県ひたちなか市にある日立製作所の佐和事業所は、自動車機器の生産拠点だ。工場の一角で、世界最大の自動車メーカー、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）向けの生産ラインが止まっている。トヨタ自動車や日産自動車など日本メーカー向けのラインも大幅な減産に入った。戦前から日立の工場立地に支えられてきた企業城下町だけに影響は深刻で、瞬く間に下請けに広がった。
世界的な需要減を受け、日本の１０〜１２月期の輸出は直前の７〜９月期に比べ１３・９％も落ち込み、戦後最大の下落幅となった。国内総生産（ＧＤＰ）に占める輸出の割合は１９９６年度、１０％だった。世界的な好景気を頼みに日本経済は０２年２月から息の長い景気回復を遂げ、輸出の割合は０７年度には１８％に高まっていた。
輸出依存型の経済構造の改革に後れをとり、日本経済は戦後最悪の不況の縁で立ちすくんでいる。（連載「激震経済１回目」）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090216-OYT1T01261.htm