日本郵政に業務改善命令、情報公開ルールを…総務省が検討（読売新聞）

2009年02月17日(火) 03時17分

　総務省は１６日、日本郵政の保養宿泊施設「かんぽの宿」のオリックスへの一括売却が白紙撤回された問題で、日本郵政に対し、資産売却における情報公開の徹底などを求める業務改善命令を出す方向で検討に入った。

　この問題では、入札の最終段階で応札したのがオリックス１社だけだったことが判明しており、不透明な入札過程などに批判が強まっている。このため、総務省は、日本郵政株式会社法に基づいて、積極的に情報公開するルール作りを日本郵政に求める方針だ。

　日本郵政は２００７年１０月の民営化で株式会社となって以降、情報公開法の対象から外れ、総務省による法律に基づく報告命令以外は情報開示を義務付ける手段がない状態となっている。

　また、総務省は１６日、日本郵政から提出された入札の経緯に関する報告書と関連資料の精査を始めた。関係者からの聞き取り調査も進める。提出資料が不十分な場合は、日本郵政への立ち入り検査に踏み切る方針だ。