竹中平蔵・元総務相（慶応大教授）は１６日、読売新聞とのインタビューで、与党内から新たな景気対策の財源として、利子が付かない代わりに相続税がかからない「無利子非課税国債」発行を求める声が出ていることに関連し、「２００１年の小泉内閣の発足当初、小泉元首相は無利子非課税国債を出そうと考えた」と述べ、小泉内閣が同国債の発行を検討していたことを明らかにした。
ただ、「新たな国債発行に慎重な財務省が（無利子非課税国債の代わりとして）ＮＴＴの株売却益を使った仕組みを持ってきた。だから実現しなかった」と語った。竹中氏は０１年当時、経済財政相だった。
竹中氏は現在の景気対策の財源について、「まず埋蔵金（財政投融資特別会計準備金）を使うべきだが、それにプラスして無利子非課税国債をやればいい。多様な国債を発行すべきだ。本気で経済対策をやらないとダメだ」と述べた。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090216-OYT1T01007.htm