岐阜県職員の給料削減案をめぐり、古田肇知事と県職員組合は１７日、２回目の団体交渉をした。古田知事は削減案の提示が遅れ、十分な交渉時間を確保できなかった点などを陳謝。組合は、県が修正して提示した７−３・５％の削減案を受け入れることを決めた。県は２月下旬に開会する県議会に関連条例の改正案を提出する。
まとまった案は、部長らの幹部で７％、そのほかの管理職で６％、課長補佐級で４％、主査・主任・主事で３・５％をそれぞれ削減する。当初案の削減率は管理職６％、一般４％だけだったが、階級に応じて削減率をきめ細かくした。
交渉を終えた古田知事は「中断していた予算編成作業を大車輪で進め、最後の具体的な詰めに入りたい」と述べた。知事は「交渉時間が限られ、説明が十分でないなどの反省点があると申し上げた」と説明。交渉には「大変満足している。相互に信頼できる適切な労使関係を再構築したい」と語った。
深刻な財源不足に悩む県は今月２日、警察官や教職員を含めた県職員約２万７千人の給料削減方針を各組合に提示。交渉期限を１３日としたが、組合側は「協議の時間が短すぎ、説明も不十分」などと反発。知事は期限を１８日に延期した。
教職員の各組合は１８日、教育長との団体交渉を予定している。
（中日新聞）