新型インフルエンザに関する政府の関係省庁対策会議は１７日、流行期を５段階に分けて対策を取ることを柱とした改定行動計画と、それに基づく指針を正式決定した。
新計画は、国内での流行は不可避との現実路線に立ち、目的を「感染拡大を可能な限り抑制し健康被害を最小限にする」「社会経済を破綻させない」の２つに明確化。
その上で、流行の段階を、世界保健機関（ＷＨＯ）の判断に基づいた従来の区分けから、国内の状況に応じ「未発生期」「海外発生期」「国内発生早期」「感染拡大期、まん延期、回復期」「小康期」の５段階に再編し、国や自治体などが取るべき対策を整理した。
具体的には、都道府県で最初の患者が確認されたら全域で一斉休校に踏み切ることや、まん延期は病院への入院は重症者に限り、軽症者は自宅療養とすることなどを盛り込んだ。
昨年１１月に改定案を公表、国民の意見を求めていた。