全国の企業が昨年３月までの１年間（２００７年度分）に取引先との接待などに使った交際費の総額は、０６年度に比べ６・９％減の約３兆３８００億円だったことが１７日、国税庁の調査で分かった。
国税庁は前回から集計時期を変更しているが、１年間の交際費総額が減少傾向に転じたのは０４年分以来、３年ぶり。
大手シンクタンクのエコノミストは「ちょうど原材料費高騰で景気減速の兆候が見えてきた時期で、企業がコストカットを進めた結果ではないか」と分析している。
営業収入（売上高）１０万円当たりの交際費は平均で２１６円。業種別でみると、建設業が最も高く４６８円で、９年連続のトップ。次いで、出版印刷業の４２２円、料理飲食旅館業の３２６円の順。
１社当たりの交際費平均額は１３０万６０００円。業種別では化学工業が最も高く、５０４万円だった。
寄付金の支出額は前年度比６・２％増の４７８５億円だった。
調査は全国の約２５９万４０００社のうち、資本金や業種別に約５万２０００社を抽出。法人税の確定申告書などから分析し、推計した。