国土交通省は１７日までに、空き地となっていることが多い直轄国道の高架下と、買収済みの道路建設予定地を地方自治体や民間事業者らに積極的に貸し出し、駐車場や店舗などに活用してもらうことを決めた。
従来は貸し出し基準が不明確で、許可事務を担う現場の国道事務所が「貸していいものか」と判断に悩むケースも多かった。国交省は同日までに統一的な基準を策定。「高架下などは殺風景になりがち。地域のにぎわい創出に役立ててほしい」としている。
高架下の借り手について、これまでは道路管理者である国や自治体と「同等の管理能力がある」ことを要件として通達で定めていたが、実務上はあいまいだったため「橋脚などの損傷を点検できる」など５つの具体的要件を設定。講習を受けるなどした民間事業者も借りられるようにした。