税収減に苦しむ大阪府が、自治体財政健全化法に基づく「早期健全化団体」への転落を避けるためには、２０１６年度までに１兆３７００億円の収支改善が必要との試算をまとめたことが１７日、分かった。
これまで府は、１６年度までに７７７０億円の収支改善を目指してきたが、世界的な金融危機などの影響で税収が見込みより大幅に落ち込んだことを受け、下方修正を余儀なくされた。
早期健全化団体になれば、健全化計画の策定と国への報告などが義務付けられる。新たな試算について、橋下徹知事は１７日、「数字は衝撃的だが全く悲観しているわけではない。長期のスパンで出すと、どこの自治体でも（苦しい状況は）同じだ」と話した。
昨年２月に就任した橋下知事は「収入の範囲で予算を組む」と表明。府は予算編成のたびに中長期的な見通しを試算、公表している。