日本への入国記録があるのに在留期限までに出国しない不法残留の外国人は、今年１月１日までの５年間に約２１万９０００人から約１１万３０００人とほぼ半減したことが１７日、法務省入国管理局の調査で分かった。
密航による不法入国の外国人も同期間、推計で３万人から１万５０００−２万３０００人と減少。双方合わせた不法滞在者を５年間で半減させるとした２００３年１２月の政府計画は、おおむね達成されたといえそうだ。
不法滞在者は、査証（ビザ）免除措置があったイランなどからの入国が多かった１９９０年代初めに急増。９３年の約３０万人をピークに、緩やかに減少が続いた。
入管局によると、半減計画が始まった０４年から警察と連携し、不法滞在者の摘発を強化。さらに０７年に「生体情報認証システム」を導入するなどし、強制退去者の再入国を食い止めることに力を注いだ。
この結果、不法残留は０７年までに年２万人前後ずつ減少。すでに死亡したり、出国した外国人が約１万人いることも確認された０８年には約３万７０００人減った。