内閣府が十六日発表した二〇〇八年十—十二月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報値は世界不況の影響から輸出、設備投資、個人消費が総崩れとなり、物価変動を除いた実質で前期（七—九月期）比３・３％減、年率換算で12・７％減となった。約七年ぶりの三・四半期連続のマイナス成長で、マイナス幅は、第一次石油危機の影響を受けた一九七四年一—三月期（年率13・１％減）に次いで約三十五年ぶりの大きさ。二けた減少は戦後二度目となった。
〇九年一—三月期も大幅マイナスが続く見通しで初の四・四半期連続減となる可能性が高く、与謝野馨経済財政担当相は十六日の記者会見で「戦後最大の経済危機だ」と危機感をあらわにした。
米国、ユーロ圏十五カ国の十—十二月期の実質成長率は、年率換算でそれぞれ前期比３・８％減、６％程度減。日本の成長率は先進国で最低水準となり、深刻さが際だった。
政府、与党は十六日、〇九年度当初予算案の成立後を見越し、追加経済対策の検討を本格化させた。緊急課題である雇用創出へ向け省エネルギー設備の普及といった環境対策の公共事業の追加や、大企業でも厳しさが増す資金繰り支援策が柱になりそうだ。
ただ、想定される十五兆—二十兆円もの財源を
ＧＤＰの個別項目では、輸出が13・９％減と過去最大の減少。米経済などの後退の影響で自動車や電子部品の輸出が縮小した。企業の設備投資は５・３％減と減少率は約七年ぶりの大きさ。個人消費は自動車や衣服の売り上げが落ち、０・４％減った。民間住宅は５・７％増。
実質ＧＤＰの寄与度は内需がマイナス０・３％。輸出から輸入を差し引いた外需はマイナス３・０％と過去最大の落ち込みとなった。
物価の動きを反映し、景気実感に近いとされる名目ＧＤＰは１・７％減少し、年率換算では６・６％減だった。総合的な物価動向を示すＧＤＰデフレーターは前年同期比０・９％上昇した。
〇八年度の成長率は一九九八年度（１・５％減）を抜き、戦後最悪となる可能性が高い。〇八年を通じた実質ＧＤＰ成長率はマイナス０・７％で九年ぶりのマイナス。