【ニューヨーク１７日共同】経営危機に陥り、米政府の緊急融資を受けた米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーは１７日、政府への再建計画の提出期限を迎えた。労務コスト削減や債務圧縮をめぐって全米自動車労働組合（ＵＡＷ）、債権者との交渉は決着しておらず、同日中の合意は難しいとの見方も強まっている。
労組などとの合意に基づかない計画を提出しても実効性を欠く。政府が３月末までに計画の実効性を承認しない場合、両社は計１７４億ドル（約１兆６０００億円）の融資の即時返済を求められ、経営破綻する恐れが強まる。
米メディアによると、同日夕（日本時間１８日朝）が提出期限。
販売急減による資金流出が続いており、ＧＭは新たに数十億ドル、クライスラーも３０億ドルの追加支援を求めるとの見方が出ている。また、ＧＭは経営再建策の一つとして連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請する案も盛り込むとの報道もある。
両社は、工場閉鎖や人員削減、車種の絞り込みなど大規模なリストラを含む計画を準備中。