１７日の東京株式市場は、国内外の景気悪化や企業業績の落ち込みが長期化するとの懸念から売り注文が広がり、日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比１０４円６６銭安の７６４５円５１銭と続落。２００８年１０月２８日以来、約４カ月ぶりの安値となった。
午後の取引開始直後に伝わった中川昭一財務相の辞意表明については、「既に麻生政権は短命との見方が多く、財務相が辞任しても大きな変化はない」（大手証券）として、市場に目立った反応はなかった。
全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１３・５７ポイント安の７５６・５３。出来高は約１６億４３００万株。
前日の米国株式が休場で取引の手掛かり材料に乏しい中、朝方から主力株を中心に売り注文が広がった。ゼネラル・モーターズなど米自動車大手２社の経営再建計画をめぐる不透明感も重しになり、午後も閑散な取引の中、平均株価は下げた水準で一進一退となった。