【ジュネーブ１７日共同】多数の不発弾が民間人に深刻な被害を与えているクラスター（集束）弾の規制条約づくりを目指す、今年初の特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）の政府専門家会合が１６日、国連欧州本部内で開幕した。
新たに就任したアルゼンチン外務省高官のアインチル議長は同日、交渉のたたき台として、不発弾の発生率を１％以下に義務付ける可能性に言及した規制条約の新たな骨格案を提示。各国間で調整を進めることになった。
同会合は、ノルウェーなど即時・全面的禁止を支持する国々と、米国、ロシアなど部分的な禁止や実施までの移行期間設定を主張するグループが対立。昨年１１月まで５度にわたる交渉会合でも合意に至らなかった。
新たな骨格案は、従来案を基本的に踏襲。一方、不発率１％以下にする規制を複数ある条件のうちの１つとする案と、規制を義務化する案を併記した。最低８年としていた移行期間は、具体的な年数は書かず空欄とし、より強力な規制を求める国々に一定の配慮を示した。