広島市は16日開会した市議会定例会に、昨年９月に否決された「市地球温暖化対策推進条例案」を再提案した。批判が強かったことを踏まえ、一部を修正した。
条例案はビル、分譲マンションの建築主などに温室効果ガス排出を抑える計画の作成、報告を課す。当初案では条例制定後に規則で定めるとしていた環境計画書作成の対象となる床面積を「2000平方メートル以上」と明記。地元住宅業界の不満などに配慮し、施行時期は６カ月遅い今年10月、大型の新築ビルの緑化義務などの時期は2010年４月からとした。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200902170017.html