サッシメーカーなどによる耐火性能の偽装問題で、国土交通省は17日、新たにミサワテクノ(長野県)、三協立山アルミ(富山県)、トクヤマ(山口県)の防耐火用建材7製品が、国交相認定とは異なる仕様で製造されていたと発表した。
これらの製品は戸建て住宅やホテルなど計108棟で使用されているが、防耐火性能が認定基準を満たしていない可能性が高いという。同省は「火災時の逃げ遅れなど重大な結果を招きかねない」として各社に改修などを指示した。
発表などによると、ミサワテクノの2製品は住宅用防火ドア。親会社のミサワホーム(東京都)が2001年8月〜今年1月、東京、神奈川などの計94棟で358個を使用したが、製造過程で燃焼を抑える表面材を薄くするなどしていた。
三協立山アルミの防火用樹脂サッシ4製品は02年6月〜06年8月、ホテルやマンションなど計14棟に595個を販売。火災時に窓枠などのすき間をふさぐ加熱膨張剤の量を減らしたり窓枠を補強する鋼板を薄くしたりしていた。
トクヤマの1製品は内壁などに使う不燃板で、表面材の材質を一部変えていた。しかし、不燃材としての使用実績は現在確認されていないという。各社は意図的な偽装を否定し、「商品開発担当者が軽微な変更は問題ないと安易に考えた」(三協立山アルミ)などとしている。
相談は、住宅リフォーム・紛争処理支援センター(03・3556・5147)などで受ける。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090217-OYT1T00837.htm