今春卒業する高校生のうち、昨年１２月末現在の就職希望者の内定率は、前年同期を１・５ポイント下回る８２・３％だったことが１６日、文部科学省の調査でわかった。
この時期の内定率が減少に転じるのは、ＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の２００２年以来６年ぶり。同省は、昨秋以降の世界的な経済不況の影響とみている。
調査によると、国公私立高の就職希望者約２０万６０００人のうち、企業などからの内定を得た生徒は約１７万人だった。男女別の内定率は、男子が８７・０％（前年同期比１・０ポイント減）、女子が７６・３％（同２・１ポイント減）で、女子の落ち込みが目立った。都道府県別では、秋田、愛知、長崎など８県を除く３９都道府県で前年同期の内定率を下回り、特に高知（７６・１％）、埼玉（８０・１％）は前年同期を４ポイント以上、下回っていた。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081209-206556/news/20090216-OYT1T00819.htm