対策基本法制定訴え（読売新聞）

2009年02月16日(月) 00時00分

薬害、Ｂ型肝炎九州訴訟原告ら

　薬害肝炎、Ｂ型肝炎の両九州訴訟の原告団や弁護団が１５日、福岡市・天神で、ウイルス性肝炎患者・感染者に対する恒久対策のための「肝炎対策基本法」制定を国に求める署名活動を行った。

　Ｂ、Ｃ型肝炎の患者・感染者は全国で３５０万人以上と推定される。原告らは、薬害や集団予防接種、輸血などで感染したと指摘。「誤った医療行政で感染が拡大した」と主張して、治療体制整備や医療費助成などを盛り込んだ基本法制定を国に求めている。

　薬害肝炎訴訟全国原告団の山口美智子代表（５２）（福岡市）は街頭で、「私たちは何の落ち度もなく、肝炎に感染させられた。３５０万人が安心して治療を受けられる体制を作るために基本法が必要だ」と、署名への協力を求めた。

　Ｂ型肝炎九州訴訟は、原告９１人が福岡地裁で係争中。全国原告団の佐藤美好・共同代表（５９）（大分県）は「症状が重篤な肝硬変や肝がんには何の支援もなく、多くの患者が苦しんでいる」と訴え、１８日午後３時から開かれる第３回口頭弁論の傍聴を呼びかけた。