キヤノンの工場建設を巡る法人税法違反事件で、おおいた市民オンブズマンは16日、県土地開発公社に対し、大分市の2事業所の工場用地造成工事を計約80億円で鹿島と随意契約を結ぶと決めた議事録などを情報公開請求した。
造成工事については、キヤノン側が発注前、公社に対し、鹿島への随意契約を依頼する「要請文」を送っていたことが分かっている。オンブズマンは要請文の原案を公社側が作成した疑いがあるとして、原案か、ひな型の文書の公開も請求した。
オンブズマンの永井敬三・共同理事長は「随意契約までの経緯が非常に不透明。きちんとした手続きを踏み、発注されたのか確認したい」と話した。
公社によると、工事の発注は理事長と担当部課長で構成する指名委員会で決定する。読売新聞の取材に対し、公社は「議事録はない」と説明している。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news/20090216-OYT8T01072.htm