県に緊急雇用対策班（読売新聞）

2009年02月16日(月) 00時00分

新年度組織改正案概要を発表

　広瀬知事は１６日の記者会見で、非正社員らの生活・就労相談に迅速に対応する「緊急雇用対策班」を雇用・人材育成課に、新型インフルエンザに備えた「健康危機管理班」を健康対策課に新設することなどを盛り込んだ新年度の組織改正案概要を発表した。

　県民活動の相談窓口については、大分市大津町の「ボランティア・市民活動センター」、同市東春日町の「ＮＰＯプラザ」「青少年自立支援センター」「おおいた若者サポートステーション」を、同町の県消費生活・男女共同参画プラザ（アイネス）に集約する。

　県の各種政策を課長補佐級の職員で自由に議論してきた「ちえのわ会議」は、課長級による「政策企画委員会」に格上げし、責任体制と機能の強化を図る。

　このほか、輸入食品の検査体制を強化し、食の安全対策を進めるため、食品安全・衛生課内に「食の安全・安心推進班」を創設。県産品の流通面では、おおいたブランド推進課に課長級の「流通企画監（マーケティングマネジャー）」を置く。

　国体・障害者スポーツ大会局は、３月３１日付で廃止する。