急激な景気後退で苦しむ地域経済を刺激しようと、自治体負担で一定額を上乗せするプレミアム（特典）付き商品券を発行する動きが島根県内でも相次いでいる。国の定額給付金事業をにらみ、地域内での消費喚起を視野に入れる。一方で「効果が限られる」と発行しない自治体もあり、対応は分かれている。
「定額給付金で買ってもらい、消費に回してほしい」。今月３日、２割の特典付き商品券12億円分を発行する方針を発表した松江市の松浦正敬市長は強調した。これまでにプレミアム商品券の発行を決めるか、検討している県内自治体は浜田市など14市町。多くは国が「口座振り込みか現金支給」とする定額給付金事業を見据える。
邑南町は当初、定額給付金を既存の町内限定商品券で配る案も検討したが、国の要綱に従い、プレミアム商品券発売に切り替えた。浜田市は発行する３億3000円分のうち３分の２を定額給付金支給後に発行し、給付金の受け皿とする予定だ。
一方、吉賀町や雲南市など７市町村は商品券発行を検討していない。雲南市の小川忍商工観光課長は「商品券は大規模店に流れがちになる。市としてはより広く行きわたる事業に力を入れたい」と話す。